いま選挙が行われたら、それは憲法違反だ

総務省が７日発表した住民基本台帳人口をもとに、各新聞社が試算した「一票の格差」によると、衆議院は格差が２倍以上の選挙区が前年より12多い84選挙区に、参議院では鳥取県と神奈川県の間ではなんと5.049倍の格差があり、相変わらず両院とも「違憲状態」の格差が存在している。

それなのに、衆議院では少数政党をはじめ自民党までが内閣不信任案を提出して、解散総選挙をしようとしている。今、衆議院が解散して総選挙をする必要性がどこにあるのだろうか。国会はやることは山積みだ。消費税、年金、原発、次世代エネルギー、復旧復興、そして、一票の格差、選挙制度改革などなど。

仮にいま選挙が行われたとしても、現職議員の多くは自分たちの利権や保身ばかりしている議員というレッテルが貼られて、創価学会という組織票のある公明党を除いて軒並み落選するだろう。そして結果的に、おそらく漁父の利を得るのは専制政治的な傾向のある小沢新党、みんなの党、維新の会などばかりで、日本の将来に不安を抱くことになりかねない。こんなことを解らない自民党でもあるまいに、なんで解散選挙と言うのか全く解せない。

いずれにしろ、いま一票の格差も選挙制度も改革されず選挙が行われるようならば、これは明らかに憲法違反で選挙を差し止めにしなければならない。そして、最高裁判所は両院に対してすぐに一票の格差および選挙制度改革をするように命じてもらいたい。