東京の陽性者数が30日以上50人を下回っている。３週連続で週の感染者数が100人台で明らかに下げ止まりでいる。しかし、お隣の韓国では日本と同じぐらいワクチン接種が進んでいるにも関わらず感染者数は減っていない。一時はK防疫と胸を張っていた韓国だったが、今やその面影もない。文在寅政権は相当な打撃を受けているに違いない。
日本は確かに今は感染状態が落ち着いているが、いつまた韓国のようになってもおかしくない。そうならないためにも、何度もいうが、ワクチンおよび治療薬などの防疫体制、PCRなどの検査体制、空港など検疫体制を徹底しなければならない。そうしないと医療体制がまた逼迫しかねない。
なかでも徹底すべきは検疫体制である。インフルエンザはだいたい海外から入ってくると言われている。コロナにしても第１波は中国からの観光客、第２波は海外からの帰国者、そして第５波はオリンピック関係者が感染を広めたのは確実なのだから、今後も海外から訪日客を徹底的に検査、検疫すべきである。
一方で気になるのがワクチン接種率の低下である。10月末日の接種率は１回目78.0％、２回目72.5％だった。それが半月経った11月15日の接種率は１回目78.9％、２回目75.6％である。このままでいくと11月末日に１回目接種が80％を超えることいは難しい状態になった。そして、年内にはほとんどの都道府県でワクチン接種を終了する。
結局のところ国民の10人に２人は打たないことになる。まあ、子供や高齢者、アナフィラキシーなど恐れのある人がいるので、最終的にはおおよその見当ではあるが、20人に１人ぐらい、国民の５％（625万人）ぐらいが打つのを拒否した可能性がある。
今後はこうした人たちが次に来るであろう第６波のときに罹患率が高くなるので、それを守るなり防ぐ対策を練らねばならなくなっている。PCR検査の完全無料化は無論のこと、海外渡航の制限、病院・介護施設などでの面会制限などある程度の制限はいかしかたがない。
ワクチンを打つか打たないかは自由である。ただし、海外にあるようなロックダウン的行動制限は絶対反対だ。だが、感染拡大防止のためある程度の制限が課せられることは承知してもらいたい。
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