ワクチン接種は能動的に、検疫体制は立て直しを

東京の先週の陽性者数が3000人を切って2805人になった。これは１日平均400人となり、緊急事態宣言解除の目安の500人を下回り、今月いっぱいで緊急事態宣言は解除されることになった。

それにしても、これだけ急激に感染者が減った理由は何のだろうか。インドの学者はウイルスがコピーミスを繰り返す「自壊」が起きているのではないかという。またある学者はワクチン接種によって人間の中に何らかの防御ウイルス作成され、それがコロナウイルスを撃退しているのではないか、という。いずれも科学的証明はない。

政府はワクチン接種が進んだことと、人流が抑制されたからと言うが、果たしてそうだろうか。ワクチン接種が進んだことは事実だが、人流が抑制されたというのは誰が見ても嘘である。観光地の人出は休みごとに増え、すでに多くの飲食店は通常営業していて、普通にお客は入っている。

そんななかで懸念されることが、ワクチン接種の接種率が鈍化していることだ。東京と大阪にある大規模接種会場の予約が余りだしている。防衛省によると26日接種した人は東京では2353人（１万人可能）、大阪では917人（５千人可能）だった。これは地域接種、職域接種が進んだことと、感染者が減ったので受けなくてもいいと思っている人が増えたためだろうか。

こうなると、10月末日までに１回目の接種者が国民の80%、２回目の接種者が70%を越えるという目標は達成されそうにない。こうなったら以上は、大規模接種会場での接種規模を縮小するなり、東京・大阪以外に分散するべきだろう。一方で、中学生・高校生および在留外国人への接種を加速化させるべきである。つまり、これまでのような受身の接種ではなく、こちらから出向く接種、つまり会場を移動させながら接種するぐらいの積極性が必要ではないだろうか。

とにかくウイルスを抑え込むのにワクチンが有効であることは解っている。それゆえに、10月末までにいつでもどこでもワクチンを打てる体制を整えなければならない。同じことはPCR検査にもいえて、すべての医療機関で安く検査を受ける体制を築かなけばならない。こうした予防体制ができれば、第６波が来たとしても大きな波を防ぐことができるのではないだろうか。

あとはザルと言われる検疫体制をいかに立て直すかがカギだ。年末年始には間違いなく出入国者が増えるのはわかりきっているのだから。