世論調査に答えるべきか答えざるべきか

６月23日の都議会議員選挙を前に、どこのマスコミの世論調査か解らないが、音声による機械的な電話による世論調査がこれまでに３回もかかってきた。その内容は、いずれもどこの政党を支持しますか、安倍内閣を支持しますか、今度の都議選では誰に投票しますか、そして、性別と年齢を聞き出すというものだった。

では、こうした電話による世論調査がどこまで有効的であり、信憑性があるものかをネットで調べたところ、電話をかける回数は２０００〜３０００で、有効回答数が１０００以上を目標としている調査が多いとのことである。そして、こうした調査によって、統計学的には誤差は約５％程度に収まるそうだ。

ふ〜ん、こうして世論調査という名の世論誘導は行われているのである。ということで、今回は私も思いっきりその世論誘導に加担してみた。

ということで、私の答は毎回支持政党はなし、安倍内閣は支持しない、都議選投票予定者は安倍政権を批判している人とした。そして、最後の性別と年齢だけは、最初は５０代男性、２回目は８０代女性、３回目は２０代男性にした。

まあ、私のような無責任な回答は別にしても、いずれにしろこうした半分イカサマまがいの世論調査がテレビや新聞で報道されている。つまり、電話で答えた人の意見だけがまるで世論調査のかのようであり、固定電話をもたない若者たちの意見などはほとんど反映されることなくマスコミは世論誘導をしているのである。それゆえに、こうした電話がかかってきたならば、素直に答えたほうがいいのかもしれない。いくら電話番号によって自分の思想信条が解ってしまう危険性があるとしても、マスコミによる世論誘導を阻止するためには。