火曜日, 9月 28, 2010

背景には学歴コンプレックスはなかっただろうか

厚生労働省の村木厚子元局長(現・内閣府政策統括官)に無罪判決がでた郵便不正事件で、先日、最高検察庁は大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事を証拠隠滅容疑で逮捕した。その後、その上司だった大坪弘道前特捜部長と佐賀元明前副部長らに対しても事情聴取を行っている。

以前の日記(↓)「検察官の名前はなぜ公表されないのか」の中でも書いたが、裁判報道においてマスコミが裁判長・弁護士名を公表するのに、検事の名前を公表しないというの絶対におかしい。これはやはり検察=警察とマスコミの関わり方に問題があるからであろう。

さて、今回の事件の背景にあるのは、検察の「有罪ありき」という起訴理念にある。日本の刑事裁判の有罪率はなんと99%以上にもなる。この数字は世界一のようで、諸外国は80%前後と言われている。それではなぜこのような高有罪率かといえば、答えは簡単である。検察は無罪になりそうな事件を不起訴にして、裁判を行わないからである。

ということで、今回の事件にしても本来ならば、証拠はほとんどなく不起訴になるはずだった。ところが、なぜか前田検事は事件を捏造してまで裁判にもっていった。その理由は学歴コンプレックスに起因していなかっただろうか。

前田検事は広島大学法学部卒の検事で、東京大学・京都大学・中央大学の3学閥がある検察のなかにあっては、とても出世街道からかけ離れた存在にいた。それゆえに、手柄を立てて出世したいという欲望がなかっただろうか。そして、村木元局長が高知大学出身ということもあってか、敵にしても適わないという愚かな考えはなかっただろうか。もし、村木元局長が東大か京大出身だったら、彼は起訴まで行わなかっただろう。

つまり今回の事件は「有罪ありき」という現行の検察制度に問題があり、加えて前田検事の学歴コンプレックスが絡んで、このような捏造事件が起きてしまったと考えられないだろうか。非常に下世話な推測かもしれないが、私はこれが真相だと考える。

日本の裁判において、有罪か無罪かという判断は実は裁判所がもっているわけではなく、検察が実質握っていて、裁判所は量刑を決める機関に成り下がっている。こうした裁判制度をなくすためにも、検察の「有罪ありき」という考えは改善しなくてはならない。そして、検察ばかりでなく裁判所においても学閥派閥を解消しなければ、同じような事件は再び起きるだろう。

検察官の名前はなぜ公表されないのか
http://k21komatsu.blogspot.com/2010/09/blog-post_10.html

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