義援金だけでなく寄付金も送ろう

日本赤十字社のホームページによると、先週の４月22日（金）時点での義援金総額は1,518億64万481円だそうである。４月１日の日記では「最終的には海外からの義援金も含めると1,500億円ぐらいになるかもしれない」と書いたが、このままいくと2,000億円も突破しそうである。

こうした日本赤十字社や中央募金会が集める義援金より、私は被災された各自治体への義援金を呼びかけてきたが、一方で大きな過ちをしていた。気仙沼市のホームページによると、義援金と寄付金の違いを下記のように説明している。

【義援金】被災者に対する生活支援として活用させていただきます。
【寄付金】市内の災害復旧及び復興事業に活用させていただきます。

つまり、義援金は基本的には被災者個人個人にいくものであり、復興の担い手となる各自治体が使えるお金ではなかったのである。義援金はもちろん大事ではあるが、今後は復興の先頭に立つ各自治体が自由に使える寄付金が大いに必要になるはずである。燃料費、通信費、建設費などいろいろな出費があるだろう。また、臨時職員を雇う必要性もでてくるだろう。その意味では義援金同様に寄付金を送るべきではないだろうか。

そして、被災された自治体も、特に沿岸地域の自治体は義援金口座だけでなく、早急に寄付金の口座を開設していただきたい。

東日本大震災に係る被災地方公共団体に対する寄付金及び義援金の受入口座一覧について
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/110404_1_kojin.html